企業の取り組み

弊社は、建設コンサルタントとしてその果たすべき役割の重大さを認識し、創立以来約半世紀余りにわたりお客様のニーズにお応えしてまいりました。今後も、お客様にご満足いただける品質並びにサービスをご提供する為に、業務の適切性と安全性の確保に努め、お客様並びに社会の信頼にお応えするべく、コンプライアンス方針を以下のとおり定め、弊社のコンプライアンスに対する取り組みの指針とし、これを遵守いたします。もし、役員及び従業員がコンプライアンスに反する行為を行った場合、迅速に対応し、問題解決を図ります。

1. 責務

弊社は、国内外の法令、定款、社内規程やその精神を尊重し、これを遵守し、社会人としての良識と責任を持って行動します。

2. 人格・人権の尊重

弊社は、すべての人々の人格・人権を尊重し、いわれなき差別・セクシャルハラスメント・パワーハラスメントなどの行為を行いません。また、ハラスメントを放置せず健全な職場環境を維持します。

3. 自由で公正な取引の励行

弊社は、自由で公正な取引を励行します。

4. 反社会的勢力への対応

弊社は、別に定める反社会的勢力に対する基本方針に従い、反社会的勢力からの不当な要求に応じたり、これらの勢力を利用するなどの反社会的行為は行いません。

5. 環境保護

弊社は、地球市民としての責任を自覚し、環境保護に配慮して行動します。

令和元年7月1日改正
株式会社東光コンサルタンツ
代表取締役社長　堀　尚義

弊社は、建設コンサルタントとしてその果たすべき役割の重大さを認識し、創立以来約半世紀余りにわたりお客様のニーズにお応えしてまいりました。今後も、お客様にご満足いただける品質並びにサービスをご提供する為に、業務の適切性と安全性の確保に努め、お客様並びに社会の信頼にお応えするべく、反社会的勢力に対する基本方針を以下のとおり定め、弊社の反社会的勢力に対する取り組みの指針とし、これを遵守いたします。

1. 組織としての対応

弊社は、反社会的勢力に対しては、行動規範・社内規定等に明文の根拠を設け、社長以下経営者の主導の下組織全体として対応します。また、反社会的勢力に対応する従業員の安全を確保します。

2. 外部専門機関との連携

弊社は、平素から、警察、暴力追放運動推進センター、弁護士等の外部の専門機関と緊密な連携関係を構築することに努めます。

3. 取引を含めた一切の関係遮断

弊社は、反社会的勢力に対しては、取引関係を含めて、一切の関係を遮断します。

4. 有事における民事と刑事の法的対応

弊社は、反社会的勢力による不当要求を拒絶し、必要に応じて民事および刑事の両面から法的対応を行います。

5. 裏取引や資金提供の禁止

弊社は、反社会的勢力への資金提供は絶対に行いません。

平成30年2月1日
会社東光コンサルタンツ
代表取締役社長　堀　尚義

弊社は、建設コンサルタントとしてその果たすべき役割の重大さを認識し、創立以来約半世紀余りにわたりお客様のニーズにお応えしてまいりました。今後も、お客様にご満足いただける品質並びにサービスをご提供する為に、高度情報化社会における情報資産を事故・災害・犯罪などの脅威から守り、お客様並びに社会の信頼にお応えするべく、情報セキュリティ基本方針を以下のとおり定め、弊社の情報セキュリティに対する取り組みの指針とし、これを遵守いたします。

1. 社内体制および情報セキュリティポリシーの整備

弊社は、情報セキュリティの維持及び改善のために必要な管理体制を全社的に整備し、必要な情報セキュリティ対策を社内の正式な規則として定めます。

2. リーダーシップにおける責任および継続的改善

社長以下弊社の経営者は、本方針の遵守により、弊社及びお客様の情報資産が適切に管理されるよう主導します。弊社の情報セキュリティの管理責任者は管理本部長とします。

3. 法令、規制、規範及び契約上の要求事項の遵守

弊社は、事業活動で利用する情報資産に関連する法令、規制、規範（以下「法令等」という）及びお客様との契約上のセキュリティ要求事項を遵守します。また、弊社の委託先についても弊社の従業員と同様のセキュリティ要求事項を要求します

4. 従業員の取組み

弊社の従業員（委託先も含む）は、情報セキュリティの重要性を充分に認識し、情報セキュリティの維持及び改善のために必要とされる知識、技術を習得し、情報セキュリティへの取り組みを確かなものにします。

5. 違反及び事故への対応

弊社は、情報セキュリティに関わる法令等及びお客様との契約に関わる違反及び情報セキュリティ事故への対応のための体制を整備し、違反及び事故の影響を低減します。

平成30年2月1日
株式会社東光コンサルタンツ
代表取締役社長　堀　尚義

弊社は、建設コンサルタントとしてその果たすべき役割の重大さを認識し、創立以来約半世紀余りにわたりお客様のニーズにお応えしてまいりました。今後も、お客様にご満足いただける品質並びにサービスをご提供する為に、お客様からお預かりした個人情報を事故・災害・犯罪などの脅威から守り、お客様並びに社会の信頼にお応えするべく、個人情報保護方針を以下のとおり定め、弊社の個人情報に対する取り組みの指針とし、これを遵守いたします。

1. 個人情報の適切な取扱い

弊社は、社長以下経営者の主導の下、個人情報保護のための管理体制を確立すると共に、法令、規制、規範（以下「法令等」という）及び社内の規定に従い、適切な範囲と方法で個人情報の収集、利用、提供等を行うものとします。

2. 正確性及び安全性を確保するための対策

弊社は、個人情報の正確性および安全性を確保するための対策を実施し、個人情報への不正アクセス、及び個人情報の紛失、破壊、改ざん、漏えい等の予防に努めます。

3. 法令等及び契約上の要求事項の遵守

弊社は、個人情報の取扱いにおいて、個人情報の保護に関する法令等及びお客様との契約上の要求事項を遵守します。

4. 従業員の取り組み

弊社の従業員（委託先も含む）は、個人情報保護の重要性を充分に認識し、個人情報保護に関する取り組みを継続的に見直し、その改善および向上に努めます。

5. 違反及び事故への対応

弊社は、個人情報に関わる法令等及びお客様との契約に関わる違反及び個人情報に関わる事故への対応のための体制を整備し、違反及び事故の影響を低減します。

平成30年2月1日
株式会社東光コンサルタンツ
代表取締役社長　堀　尚義

社員が仕事と家庭を両立させることができ、社員全員が働きやすい職場環境を作ることによって、すべての社員がその有する能力を充分に発揮できるようにするために次のように行動計画を策定する。

1. 計画期間: 令和6年4月1日から令和9年3月31日までの3年間

2. 内容

目標1:
年間総労働時間を削減するために、1月～3月の繁忙期を除く毎週水曜日のノー残業デーの継続・定着を図り所定外労働時間の削減をより一層推進するとともに、年次有給休暇の取得率向上を更に進める。

対策

• 1月～3月の繁忙期を除く毎週水曜日にノー残業デーの電子メールを本社から全社に送信することを継続し、ノー残業デーに対する意識を高める。
• 毎年6月と１０月に一般社団法人建設コンサルタンツ協会の呼びかけで実施する。建設コンサルタント業界一斉のノー残業デー強化月間の他に8月の自社独自のノー残業デー強化月間の実施を継続し、支店ごとの実施率を社内に通知することにより、実施率100％を目指す。
• 令和9年3月までに年次有給休暇の取得率を現状より更に10％向上させる。

目標2:
働き方改革やワークライフバランスに対する社内の意識向上を更に図ることにより、育児・介護休業等を取得しやすい職場環境作りに引き続き取り組む。

対策

• イントラネットの活用により諸制度を対象者と周囲の社員に周知し、男女を問わず育児・介護休業等がスムーズな取得できる職場環境作りを更に推進する。
• 階層別研修の内容の充実を図ることによりライフステージごとに課題の掘り下げを図り、より働きやすい職場環境作りの実効性を高める。

令和6年3月4日
株式会社東光コンサルタンツ

⼥性活躍推進法に基づく⾏動計画として、すべての従業員がその有する能⼒を⼗分に発揮し、働きやすい職場環境を整えるため、次のように計画を策定し、取り組む。

1. 計画期間: 2024年4⽉1⽇～2026年3⽉31⽇

2. ⽬標と取組内容・実施時期⽬標

すべての従業員の年次有給休暇取得率を60％以上とすることを⽬指す。

実施時期・取組内容

• ゴールデンウイーク、夏季休暇、年末年始休業などの期間中に年次有給休暇取得推進⽇を設定し、年次有給休暇の取得を推進する。
• 部署ごとに業務遂⾏計画の⾒直しを図り、業務配分の適正化により、年次有給休暇の取得を推進する。
• 社員研修・⽀店会議の場を活⽤して、すべての従業員年次有給休暇の取得率向上が⼈財の確保・定着に有⽤な⼿段であることを定着する。

主な取り組み

• CE-LOHASポスターの社内掲示によるノー残業デーの推進
• 一斉NO残業デー実施後の各社共通アンケートの実施による意識調査

第64期 令和5年10月～令和6年9月 派遣事業報告書

会社概要

本社事業部　東京都豊島区東池袋四丁目41番24号 東池袋センタービル8階

大阪支店　大阪府大阪市西区本町一丁目3番15号 大阪建大ビルディング2階

仙台支店　宮城県仙台市青葉区本町2丁目9番8号 日宝本町ビル205号室